高市早苗首相の「存立危機事態」への言及以降、日中関係は急速に悪化し、「台湾有事」という言葉が頻繁に目につくようになりました。
「有事」とは戦争のことです。台湾から日本の最南端までの直線距離は110キロ。これは大阪―名古屋程度の距離であり、台湾で起きる戦争は、他人事ではありません。
しかし各国の利害関係が対立し、SNSを中心に国内外で極論が跋扈する現状では、この問題を自分事として捉えたうえで、冷静に中立的にマクロな視点で考える必要があります。
5月初旬に刊行される『13歳から考える台湾有事 戦争しないための20問20答』では、台湾の現状、各国の主張、歴史的背景などについて中立的な視点から解説し、そのうえで台湾有事を避ける方策について考えます。
サブタイトルにあるように20のクエスチョンを設定、それに簡潔にアンサーし、そのあとに詳しい解説を掲載しています。例えば問1では、「高市発言の何が問題だったのか？」という問いに対し「首相が存立危機事態に当たると認めたから」と回答し、その後に詳しい解説が続きます。まずは20のQ＆Aを読んでから、知りたい・わからない章の解説を読んでいくことができます。
各ページの下部には専門用語などの解説を入れ、巻末には「高市首相の国会答弁」「国連憲章の敵国条項」「台湾関係法」といった台湾有事についての必須資料を初邦訳のものも含め13点掲載しています。
この問題については、中国・日本・アメリカ・台湾、それぞれに異なる国内事情と主張があります。しかしそれらの国で戦争を望んでいる人はほとんどいないでしょう。当事者間に戦争したくないという共通の基盤があるのであれば、戦争しないための解決策は必ずあるはずです。
世界を覆う大国の覇権主義に抗し、小国日本がいかに戦争に巻き込まれないようにしていけるか、それはこれからの世代を担う若者の考えと行動にかかっています。
若者に新しい時代を啓くための視座を持ってもらいたいという願いから26年前に始まった13歳シリーズ。第22弾の本書は、内容、時節ともにシリーズにふさわしい書籍といえます。
 
なお冒頭で述べた高市政権は、第51回衆院選での自民党の歴史的圧勝を受け、憲法改正に向けた強気な議事進行を続けており、改憲の現実味はかつてないほどに高まっています。
また台頭する中国と日米との関係悪化、終わらないウクライナ戦争、自国第一主義を掲げるトランプ政権によるベネズエラやイラクへの武力介入などで世界情勢はかつてないほど緊迫しており、日本の安全保障に対する姿勢があらためて問われています。そこで５月５日の憲法記念日を前に、弊社のホームぺージにて憲法および9条と日本の安全保障についての関連書をまとめました。 ぜひ一度ご参照ください。