戦後最悪の日韓関係
その責任は安倍政権にある
著 者 | 深草 徹 |
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ISBN | 978-4-7803-1071-9 C0031 |
判 型 | 四六判 |
ページ数 | 206頁 |
発行年月日 | 2020年01月 |
価 格 | 定価(本体価格1,800円+税) |
ジャンル |
法的、政治的、歴史的な検討を包括的に行った
安倍政権は「解決済み」とくり返す。しかし、この問題はそもそも日本の植民地支配が生み出したものだ。しかも、昨年の韓国大法院判決後、日本政府がとった対応は、外交上も法律上も問題だらけだった。弁護士として長く人権問題に携わってきた著者が、安倍政権の責任の全貌を明らかにし、解決策を提示する。
はじめに
第一章 日韓GSOMIAの足どり
1、GSOMIAとは何か
2、ドタキャンとなった日韓GSOMIA
3、日韓GSOMIAの締結へ
第二章 危うい日韓の諸合意
1、二〇一五年一二月、慰安婦問題合意
2、ゆり戻される慰安婦問題合意と日韓GSOMIA締結
3、徴用工問題判決││時限爆弾
第三章 徴用工問題損害賠償認容判決へ
1、幻に終わった韓国政府の司法介入
2、法と正義は守られた
3、附論 わが国の司法介入の実例
第四章 日韓関係カタストロフへ
1、暗礁に乗り上げた慰安婦問題合意と合意の履行を迫る日本政府
2、二〇一八年一〇月三〇日韓国大法院判決(新日鉄住金大法院判決)
3、日韓関係カタストロフへの一本道
第五章 日韓請求権協定に基づく協議等
1、事実経過
2、日韓請求権協定に基づく協議等 問題点
(1)三権分立を無視し、統治構造の破壊を求める要求
(2)極めて一面的で硬直した見解の押し付け
附論 韓国政府は従来の見解を変えたのか
(3)政治日程をにらんだスケジュール闘争であったこと
(4)侮辱的で、外交的・国際的儀礼を欠くもの
第六章 禁じ手の報復措置
1、外為法の輸出等許可・審査手続き
2、韓国向け輸出等許可・審査手続きの厳格化
3、不当な報復措置
終 章 日韓関係をどう修復していくか
1、韓国政府の決断
2、韓国政府の責任か?
3、修復の第一段階 実務的・実利的対処と民間交流を
4、修復の第二段階 河野談話、村山談話等の立場に復帰すること
5、修復の第三段階 朝鮮侵略と植民地支配が国際法違反だったと明らかにする
(1)朝鮮に対する侵略戦争と植民地支配の歴史 日露戦争終結まで
(2)朝鮮に対する侵略戦争と植民地支配の歴史 第二次日韓協約締結経緯
(3)朝鮮に対する侵略戦争と植民地支配の歴史 日韓併合条約
(4)正義・人道の通念、国際法に照らし許されないものであった
6、土壇場での韓国政府の方針転換
あとがき
本書156ページの2行目以降で引用されている戦後50年にあたっての村山富市首相(当時)の談話の一部が正確さを欠いていました。心からお詫びします。以下が正確なものです。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」
深草 徹
1946年6月28日生。
1969年東大法学部卒、鉄鋼会社勤務を経て1977年弁護士登録労働事件、公害事件を中心に、憲法が保障する基本的人権に関わる事件を多数担当2018年憲法問題、政治史の研究に打ち込むため、弁護士をリタイア。
現在は、深草憲法問題研究室主宰し、講演等を通じて現行憲法の意義を広め、これを擁護する活動に携わる九条の会・ひがしなだ共同代表世話人。