国際規約と憲法25条にもとづく原告1300人の訴えを読み解く。
戦後、主食の安定供給を支えてきた「種子法」が昨年、民間活力を導入するためとして唐突に廃止されました。廃止後の食卓や農家が直面する問題を予測し、廃止は国際条約と憲法が保障する「食の権利」を侵害することを詳しく伝えます。

主要農作物種子法（種子法）は1952年、戦後の食糧難解消という国家的要請を背景に、主食となるコメや麦、大豆などの種子を都道府県の管理下で開発し、優良な品種を安定供給するために制定されました。しかし、「種子法は民間企業の種子事業への投資を阻害している」として、2018年4月に廃止されました。
「TPP交渉差止 ・ 違憲訴訟」の原告・弁護団は、その控訴審判決で、種子法が廃止された背景にTPPがあると裁判所が判示したのを受け、2019年5月、種子法廃止は違憲として東京地裁に提訴しました。原告は約1,300名。
原告らが種子法にもとづいて生産された種を使って主要農作物を栽培できる地位や、同様に栽培された主要農作物の供給を受ける地位にあることの確認などを求めています。

はじめに
第１章　主要農作物種子法とは
第２章　なぜ廃止されたのか
第３章　種子法廃止の影響は
第４章　食料への権利と持続可能な開発・農業の行方
第５章　小農の権利と種子の権利とは
第６章　日本農政の変遷─種子法廃止に至る経緯
第７章　種子法廃止を憲法から読み解く
補　論　種苗法改定で奪われる種子の権利
あとがき

漫画も差し込みながら、種子法廃止がアグリビジネスの参入を進め、コメの高騰や遺伝子組み替え作物の流入を招いて食の安全が危うくなる恐れを分かりやすく報告。国際規約と憲法が保障する食料に対する消費者・農家の権利が侵害されていることも解説し、「食」に関して考える指針を提供します。

TPP交渉差止違憲訴訟の会・弁護団
TPP交渉は食の安全を脅かし、憲法が保障する生存権を犯すものだとして、2015年に違憲訴訟を起こした原告・弁護士の団体。今春には、種子法が昨年廃止されたのも生存権を犯すとして違憲訴訟を起こしました。原告は約1300人。