各方面から絶賛をあびた著者が、真正面から論じる。
今後の解釈改憲の論理の主軸となる安保法制懇報告の全論点を取り上げ、批判的視点で政治と法学の立場からの客観的な判断材料を提起。『報告』全文も掲載。

はじめに
論点１　集団的自衛権という言葉は聞き慣れないが、そもそもどんな権利なのか
論点２　友だちが殴られていたら助けるのだから、武力攻撃された国を助けるのも当然か
論点３　これまでなぜ違憲とされてきたのか、それがどういう理由で合憲になるのか
論点４　なぜ日本政府は日本への武力攻撃に反撃する武力行使だけを合憲としてきたのか
論点５　戦争する国に対して財政支援を行うのも集団的自衛権の行使にあたるのか
論点６　「武力の行使」とは、いわゆる戦闘行為というものと同じだと言えるのか
論点７　「武力の行使」というと、後方支援は含まれないように思えるが、どうか
論点８　基地の提供も武力行使なら、日本はすでに集団的自衛権を行使しているのか
論点９　「報告書」に出てくる集団安全保障という考え方とは同じものなのか
論点10　日本は憲法九条があるため個別的自衛権さえ制約されているというのは本当か
論点11　「安保法制懇」には憲法に関する重大問題を提起する資格があるのか
論点12　保有していながら行使できない権利などあり得ないのではないか
論点13　内閣法制局の憲法解釈に対する批判がされているが、そもそもどんな機構なのか
論点14　憲法に関する解釈が変わることは当然あり得ると考えるべきではないか
論点15　文民条項のように政府自身が憲法解釈を変えた実績もあるが、どう考えるか
論点16　日本の平和と安全に関わる事態に限定するなら当然だと言えるか
論点17　「自衛」と言いながら「侵略」行為を行うなど、とうてい信じられないが
論点18　なぜ集団的自衛権は侵略や介入のために濫用されたることになったのか
論点19　冷戦後は集団的自衛権の発動のあり方が大きく変化したと聞いたがどうなのか
論点20　相手国の領土、領海、領空に自衛隊が行かなければ心配しないでいいか
論点21　砂川事件の最高裁判決で認められた必要最小限度の自衛権は適用できるか
論点22　公海上の米艦船が攻撃され、援護しないと次は日本が攻撃される場合はどうするか
論点23　どういう場合も米艦船を防衛するための武力行使ができると考えるべきか
論点24　アメリカ本土に向かうミサイルを自衛隊が撃ち落とすのは当然ではないか
論点25　グアムに飛んでいくミサイルなら、日本周辺を通過するので迎撃可能ではないか
論点26　なぜ自衛権で可能な米艦船防護や技術的に不可能なミサイル迎撃をもちだすのか
論点27　現行の周辺事態法では朝鮮半島有事の際、前線で米軍支援ができないから問題か
論点28　朝鮮半島有事の際、北朝鮮に向かう船舶の臨検を領海でもやれるようにすべきか
論点29　朝鮮半島有事に韓国から避難する日本人を乗せた米艦船を守るために必要か
論点30　武装集団が離島を占拠し、不法に活動するなどのグレーゾーン事態をどう考えるか
論点31　領海内で潜行している潜水艦が退去命令に応じないときにどうすべきか
論点32　海外で日本人が人質にされたりする際、自衛隊が救出できるようにすべきか
論点33　中国の南シナ海における横暴もあり、フィリピンなどを助けるためにも必要か
論点34　日本の生命線である石油輸入のため、ペルシャ湾で敷設される機雷の除去をすべきか
論点35　国会の同意はじめ六つもの条件をクリアーしなければならないので問題ないか
論点36　憲法九条一項にある「国際紛争」を日本が当事者の紛争と解釈するのは妥当か
論点37　国連安保理決議にもとづく軍事活動に日本が関与しないのは不適切か
論点38　湾岸戦争型の多国籍軍のような場合は日本も協力すべきだと言えるか
論点39　PKOへの自衛隊派遣に際してよく問題になる「駆けつけ警護」をどう考えるか
論点40　国際紛争を解決するにあたって日本が果たすべき役割はどこにあるのか
論点41　海外で人を殺さないという原則を貫くためにはどんな仕事があるのか
論点42　国連憲章に明記された考え方であるし、世界が受け容れていると言えるのか
論点43　八六年の国際司法裁判所の判決は集団的自衛権を認めたものではないのか
論点44　日本の国際法学会において集団的自衛権はどう捉えられてきたのか
論点45　「安保法制懇」の佐瀬氏は日本の国際法学会を「奇異」だと批判しているが
論点46　核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗するためにも集団的自衛権が必要か
論点47　アメリカは日本を守る義務があるが日本にはないという関係を変えるべきか
論点48　安保条約締結当時から大きく変化した日本周辺の戦略環境に合わせるべきか
論点49　アメリカを尖閣問題に巻き込むためにも米艦船防衛義務を打ち出すべきか
論点50　どんどん軍事的に強大化していく中国と対抗するためには必要なことは何か
資料１　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
資料２　国際連合憲章（関連規定）
資料３　集団的自衛権に関する従来の政府答弁書

松竹　伸幸
編集者・ジャーナリスト、日本平和学会会員（専門は日本外交論・安全保障論）、「自衛隊を活かす会」（代表＝柳澤協二）事務局長。1955年、長崎県生まれ。兵庫県立神戸高校卒、一橋大学社会学部卒。